「本業だけの収入では将来が心配」
「欲しいものがあるけど、お金がないから買えない」など副業を始める理由は様々です。
そんな副業にも意外な落とし穴があり、知らないで始めると会社にバレてしまいます。
この記事では会社に副業がバレてしまう理由とその対策について紹介していきます。
副業がバレる原因とは？
副業をがバレる原因として、住民税とこれくらいならいいやという軽はずみな言動になります。
特に税金に関しては「納めない」という選択肢はありませんので、正しい知識を身につけるとともにバレない方法を覚えてください。
×副業の収入が年20万円以下なら税金はかからない
⚪︎副業の収入が年20万円以下なら所得税はかからないが、住民税はかかる
住民税が増えている
会社に副業がバレてしまう理由のほとんどが住民税が増えている為です。
具体例を出して考えてみましょう。
本業の収入400万、副業の収入100万円とします。
住民税は収入に対して10％の税率になっています。
そのため本業の住民税40万円、副業の住民税10万円で合計50万円になります。
この50万円の住民税が全て本業の会社に通知されることで、会社の収入より住民税が多いことがバレてしまいます。
住民税の納付方法
・特別徴収・・・会社の給料から天引きして納付する
・普通徴収・・・自分で納付する
察しの良い人ならすでにお分かりかと思いますが、本業と副業の納付方法を別々にすれば良いのです。
本業は特別徴収なので、副業を普通徴収にすれば解決するわけです。
ではどうするか？
確定申告の住民税の徴収方法に「自分で納付」を選択するだけです。
その後にしっかり忘れることなく支払いしてください。
注意⚠️
・アルバイトは給与所得扱いになるため、普通徴収として住民税の支払いが出来ません。
・副業を選ぶ段階でアルバイトは除外してください。
それだけで本当に会社にバレないの？と心配な方もいると思います。
心配な方はもう一工程頑張ることで、バレないリスクがさらに軽減します。
住民税は最終的に各役所で人的に計算されているため、ミスが生じてしまう可能性があります。
その可能性を減らすために以下の対策が有効です。
・役所に連絡をして住民税を自宅と会社に分けてもらうように再度お願いをする
・確定申告書Bの「自分で納付」周辺を付箋などで目立たせておく
ここまで頑張れば、住民税から副業がバレることはまず無いでしょう。
口を滑らせてしまう/現場を見られてしまう
副業が上手くいっていると、ついつい他人に話したくなってしまいます。
人間の承認欲求とは恐ろしいですね。
一人に話してしまったら全員に広まると思ってください。
また副業しているところに同僚が来て副業がバレてしまうケースもあります。
飲食店など人目につきやすい副業はリスクが高いです。
「沈黙は金」ということわざがあるくらいです。
どんなに信用できる人でも職場の人には言わない、人目につく副業をしないと徹底しましょう。
実名でSNS投稿してしまう
実名でSNS運用をし、その中で利益の報告をしてバレるケースがあります。
こちらも承認欲求によるものが多く、年収以上の生活風景や高額商品を購入してSNSに載せている人を時々見かけます。
妬み辛みの対象になってしまい、SNSを見た同僚から会社に密告される可能性があります。
不特定多数が見ることが出来るSNSでは当然バレるリスクが上がります。
実名や特定される情報はむやみにSNSに載せいなようにしましょう。
バレると会社をクビになる副業のやり方
副業も一歩ルールを間違えてしまうと会社をクビになるだけでなく、今後の人生すらも壊してしまいます。
ほとんどの人は既にご存知かと思います。
一緒に正しいルールを身につけていきましょう。
会社の内情を外部に伝えてしまう（守秘義務）
当たり前のことですが、会社の内情を外部の人間に伝えることは守秘義務違反になります。
会社員が違反を起こせば会社の信頼が失われたり、業績悪化の原因になり得ます。
バレたら懲戒される可能性も十分にあります。
競合相手になり得る副業をする（競業避止義務）
こちらも時々ニュースになっていますね。
例えば本業と同業種の会社を立ち上げるなどが該当します。
本業の会社の顧客リストを立ち上げた会社で利用する行為など、本業の会社に不利益が被る可能性があるからです。
副業が会社にバレるリスクを考え、事前に準備しておく
副業がバレるだけならまだしも、
「副業しているから仕事のミスをした」など無理なこじつけをする人もいます。
人間関係が悪くなった職場はさぞ居づらいでしょう。
事前に転職先を探しておく
副業がバレて人間関係は悪くなった会社に長居をする必要はありません。
今よりも条件の良い会社や副業可の転職先を事前に探しておくと良いでしょう。
まとめ
・本業と副業の住民税は納付方法を別々にする
・アルバイトは普通徴収に出来ない為、副業には向いていない
・守秘義務・競業避止義務を守らないとクビになる可能性がある
・いつでも転職出来るように準備しておく